費用について

※法テラスの利用をお考えの方は遠慮なくお申し出下さい。
利用手続きは、当事務所で代行いたします。

弁護士費用は下記の費用のようになります。

着手金 手数料依頼された事件の成功不成功にかかわらず、
事件等の依頼をされた時点でお支払いいただく費用です。
報酬金 依頼された事件の結果に成功不成功があるものについては、
その成功の程度に応じて、事件等の処理の終了時点で
お支払いしていただく費用です。
実 費 収入印紙代、郵便切手代、戸籍簿謄本、住民票の写し、法人登記簿謄本・登記事項証明書等の証明書の取り寄せ費用、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、
その他委任事務処理に要する費用です。
離婚など家事事件にかかる費用について
※ 消費税は別途申し受けます。
平成26年8月現在
離婚する時に裁判所にかかる実費費用となります。

収入印紙代

離婚調停 1,200円
離婚訴訟 13,000円

※訴訟の場合、慰謝料など損害賠償請求額が160万円を超える場合、印紙代が加算されます。

裁判所に預ける切手代

離婚調停 950円
離婚訴訟 6,740円
当事務所に依頼する場合の弁護士にかかる費用
ご相談

弁護士とご予約を取って対面で相談させていただきます。

30分5,000円
サポートご相談

ご自分で交渉を進めたいが、よくわからないので、継続的に法的アドバイスが欲しいという方からのご相談を承ります。(6カ月程度、相談回数10回までを目途)

5万円
書面作成

離婚の協議が出来たが正式に書面にしておきたい、公正証書にしたいなどの場合

10万円から
示談交渉

弁護士に依頼したいが、いきなり調停申立をせず、まず先方と離婚の交渉を頼みたいという場合

着手金15万円

報酬金15万円
財産を取得した場合は加算

離婚調停 着手金30万円
ケースにより加算

報酬金30万円
財産を取得した場合は加算

離婚訴訟 着手金40万円

調停から訴訟へ移行した場合は20万円

報酬金30万円
財産を取得した場合は加算

婚姻費用分担調停

別居後離婚するまでの生活費を請求するもの

着手金15万円以上
離婚調停と一緒にする場合は無料

報酬金2.4カ月分程度

養育費の調停 着手金15万円以上
離婚調停と一緒にする場合は無料

報酬金2.4カ月分程度

親権者変更
子の監護権の指定
子の引渡
離婚調停と同じ
氏の変更 3万円

離婚と一緒にする場合は無料

その他、ご不明な点はお気軽にお問合せ下さい。(電話052-231-4311)

法テラスの民事法律扶助制度

法テラスの民事法律扶助制度は、弁護士を依頼したいが、弁護士費用を準備できないという場合に法テラスに援助を依頼して弁護士費用を一時的に建て替えてもらって弁護士に裁判や交渉を依頼するということができます。

この制度を使うためには①資力が一定額以下であること(収入及び財産の基準の内容について詳しくは法テラスのホームページでご確認ください)②勝訴の見込みが無いとは言えないこと③民事法律扶助の趣旨に適することという条件を満たす必要がありますが、普通の案件であれば②③はまず大丈夫です。

民事法律扶助制度の利用は、法テラスと受任予定契約をしている弁護士を通じて法テラスに申し込むことができます。

また最初に一度法律相談を受けてから決めたいと言うことであれば①の要件を満たす方であれば法テラスの事務所で面接相談が無料で受けられますし、事務所相談登録契約を締結している弁護士の事務所でも無料相談を受けられます(簡単な法テラスへの援助申込書を書いていただきます)。