離婚と子どもの問題は弁護士にご相談下さい。名古屋・岐阜・岡崎の弁護士事務所、旭合同法律事務所では16名の弁護士が離婚について電話法律無料相談を受け付けております。

離婚後の子育てガイダンスに参加しました

「日本ファミリービジテーションセンター」主催の子育てガイダンスを受けました。講師は東京国際大学の小田切先生です。小田切先生は、離婚後のオンライン親教育プログラムを作成された方です。
このプログラムは、離婚をした人や離婚を考えている家族などを対象に、離婚が子どもと親に与える影響と父親と母親が協力して子育てをしていくための方法やコツをわかりやすく学ぶものです。
もし離婚したら、とか、離婚して子どもの様子が心配だ、という不安を抱えていらっしゃる方は必見です。離婚による子どもへの影響、その対応の方法について、子どもさんの年齢、性格から詳細に紹介されています。子どもさんのちょっとした表情や態度、実は離婚による影響かもしれません。

未成年後見人指定の遺言と親権者変更

ある未成年の子供がいる夫婦が離婚し、子供の親権者は母親となりました。しかし、その後、母親は病死しました。母親は生前に遺言を書き残しており、私が亡くなったら、子供の未成年後見人として祖母(母親の実母)を指定する、としていました。
母親が亡くなった後、祖母は遺言のとおりに未成年後見人となりました。しかし、その後、子供の父親が、自分が親権者になるとして、親権者変更の申立をしてきました。

父子関係とは何だろうか

私は、妻が不倫していることを知りました。当然、妻とは口論となり、妻は子供を連れて家を出て行き、その後、妻は子供を連れて不倫男性と暮らすようになったのです。そして、妻は子供の法定代理人として、子供の本当の父親は私ではなく、不倫男性だとして、親子関係不存在確認の裁判を提起してきたのです。

子の認知

結婚していない男女間に子が生まれた時、出生届を提出すると子の戸籍に母の記載はされても父の記載はされません。
父が子を自分の子であると認知すると、子の出生の時にさかのぼって法律上の親子関係が設定されます。
認知の届出書は役所にありますので、父母連署して届出して頂ければ認知の効果が生じます。
父が認知をしてくれないときは、子が父を相手に家庭裁判所に認知の調停を申立てることになります。

子の監護者指定・引き渡しの審判

別居中の夫婦間で、子供の監護権者を指定したり、子供の引き渡しを求める調停や審判が行われることがあります。
調停では、時間がかかるだけで、しかも最近はまとまらないケースが多い気がするので、非監護親としては、やはり調停ではなく審判を申立てるのがよいと思います。

離婚をした人は遺言の検討を

離婚事件の相談は多いのですが、最近は、子供がいる夫婦で離婚が成立した人に対して、遺言を作ることを考えて下さい、と言うようにしています。たとえば、幼い子供がいる夫婦が離婚して、母親が親権を取得したようなケースを考えてみます。父親は、離婚をした後でも、自分が亡くなれば、その遺産はその子供に相続されます。しかし、離婚後、父親と子供との交流がなくなるケースもあり、そうした場合に子供に遺産が相続されることが本人の考えと合致しないことも多いです。ですから、遺言を作ることを検討した方が良いのです。

血縁のない子を認知した父親による認知無効の請求

フィリピンの女性と結婚した男性は、結婚したとき女性がフィリピンに残していた娘を認知し、日本に呼び寄せていました。その後、家庭のトラブルで夫婦関係が破綻したことから夫婦が別居し、男性はその娘と血縁がないとして、認知無効の訴訟を提起していました。