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最高裁・不貞相手に対する離婚慰謝料は不可

不貞相手に対しては、「不貞」慰謝料は請求できます。しかし、「離婚」慰謝料は請求不可との判決です(最高裁平成31年2月19日判決)。
本件では消滅時効が大きなウエイトを占めていました。不貞慰謝料の場合は、不貞行為を知った時から3年で消滅時効が完成します。離婚慰謝料の場合は、離婚成立時から3年で消滅時効が完成します。
本件では、不貞慰謝料についてはすでに消滅時効が完成していたため、離婚慰謝料と法律構成して請求し消滅時効の問題を克服しようしました。しかし、最高裁は、そのようなことは許されないとしたのです。

婚姻費用(生活費)

夫婦の間で分担する〝家族の生活費″のことを「婚姻費用(こんいんひよう)」といいます。夫は会社員で、妻は専業主婦の場合など、夫の収入が妻の収入よりも多い場合には、夫が妻と子どもの生活費を負担する義務があります。夫婦関係が円満な時は適当に生活費を出し合って生活をしていますが、別居などに至ると一方配偶者の生活費が苦しくなることがあります。そのような場合、妻は夫に対して、婚姻費用の支払いを求めましょう。

重婚的内縁配偶者と遺族厚生年金

遺族厚生年金を受けることができる遺族は、「配偶者」と定められているが(厚年法59条1項)、この配偶者とは婚姻の届出をしていない事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むとされている(同法3条2項)。では、法律上の配偶者がいるのに、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者(いわゆる重婚的内縁関係にある者)がいる場合、いずれが遺族年金を受給できるでしょうか。

不貞に及んだ者からの婚姻費用分担請求

夫と妻との間には、未成年の子供が2人いましたが、妻が子供の習い事の先生(男性)と不貞行為をしていることが分かりました。そこで、夫は自宅を出て行き、別居となりました。その後、妻は夫に対し、婚姻費用分担請求(生活費の請求)を求める裁判を起こしました。

婚姻費用(債務がある場合)

婚姻費用の額を定めるにあたり、義務者から債務を考慮してほしい旨の主張がなされることがあります。しかし、原則的には債務は考慮されません。ただ、その債務が夫婦の共同生活に関して発生したものである場合には、考慮されることが多いといえます。先日成立した婚姻費用分担の調停においても、調停委員から伝えられた裁判官(調停官)の考えは、概ねそのようなものでした。